税金関連

所得税計算上の所得は、利子所得、配当所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の１０種類に分類されます。ここではサラリーマンとして一つの企業からの収入いわゆる給与所得だけを得ているとします。所得税の...

医療費控除は、所得控除の対象となっていますが年末調整されないため確定申告をする必要があります。 給与所得の計算式 還付額　＝　（医療費 ー １０万円）× 所得税率 練習問題 歯医者や病気などで医療費に１１万円かかった場合、いくら還付されるか...

東日本大震災からの復興のための財源として、平成25年から平成49年(令和19年)までの25年間、復興特別所得税を納めることになります。 復興特別所得税 復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％ 練習問題 年収600万円のAさんは復興...

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。火災保険や総合保険などと合わせて地震保険に加入することが多いと思います。 地震保険控除の計算 地震保険料には廃止された...

所得税額は、課税所得に対して７段階に区分された税率を乗じて控除額を差し引くことで求めることができます。 所得税の税率表（平成27年分以降） 課税所得金額税率控除額〜195万以下5％なし195万超　〜　330万円以下10％97,500円330...

道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。住民税は、前年の１月から１２月までの所得に対して課税されます。このため、社会人１年目は徴収されず、退職後に給与がなくとも前年分の所得に対して課税されます。キャッシュフロー表にも忘れずに記入し...

２０１７年１月からセルフメディケーション税制が導入されました。所得控除が受けられるといわれていますが、どれぐらい節税できるのでしょうか？ 周りの人に聞いても「何それ？」とあまり知られていません。知らなくてもいいでは、せっかくの節税のチャンス...

生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払っている場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。 生命保険控除の計算 生命保険控除を求めるには保険契約を締結した日付にて新・旧に分かれます。 新契約：平成24年1月1日以後に締結...