税金関連

道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。住民税は、前年の１月から１２月までの所得に対して課税されます。このため、社会人１年目は徴収されず、退職後に給与がなくとも前年分の所得に対して課税されます。キャッシュフロー表にも忘れずに記入し...

２０１７年１月からセルフメディケーション税制が導入されました。所得控除が受けられるといわれていますが、どれぐらい節税できるのでしょうか？ 周りの人に聞いても「何それ？」とあまり知られていません。知らなくてもいいでは、せっかくの節税のチャンス...

企業から支払われる給料、賃金、賞与などが給与所得に該当します。給与所得が年間2,000万円以下であれば、年末調整にて所得税額が精算されるため確定申告は不要となります。 給与所得は、収入からサラリーマンの必要経費に相当する給与所得控除額を差し...

医療費控除は、所得控除の対象となっていますが年末調整されないため確定申告をする必要があります。 給与所得の計算式 還付額　＝　（医療費 ー １０万円）× 所得税率 練習問題 歯医者や病気などで医療費に１１万円かかった場合、いくら還付されるか...

東日本大震災からの復興のための財源として、平成25年から平成49年(令和19年)までの25年間、復興特別所得税を納めることになります。 復興特別所得税 復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％ 練習問題 年収600万円のAさんは復興...