道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。住民税は、前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。このため、社会人1年目は徴収されず、退職後に給与がなくとも前年分の所得に対して課税されます。キャッシュフロー表にも忘れずに記入しておきましょう。
住民税の計算式
均等割:一律
市町村民税:3,000円(令和5年まで復興特別税が加算され3,500円)
道府県民税:1,000円(令和5年まで復興特別税が加算され1,500円)
所得割:
市町村民税:一律6%
道府県民税:一律4%
練習問題
前年度の収入と家族構成が次の場合、住民税はいくらか?
前提条件
年収 | 600万円 |
給与所得控除後の金額 | 426万円(所得税の給与所得控除と同様) |
夫 | 41歳 |
妻 | パートのみで無職(所得は38万円以下) |
子供 | 中学生1人、高校生1人、大学生1人 |
生命保険 | 10万円 |
社会保険料控除額 | 81万2,640円 |
所得控除計算
課税所得の計算と同様に住民税も所得控除の計算を行います。
生命保険料控除 | 平成23年以前 7万円以上は3万5千円控除 平成24年以後 5万6千円以上は2万8千円控除 |
配偶者控除 | 所得金額が38万円以下なので配偶者控除 控除は33万円 |
基礎控除 | 無条件で33万円控除 |
社会保険料控除 | 81万2,640円 |
扶養控除 | 16歳以上〜19歳未満 33万円控除 19歳以上〜23歳未満 45万円控除 |
所得控除額計:228万7,640円
3万5千+33万+33万+81万2,640+33万+45万
課税所得:197万2,360円
426万 ー 228万7,640
千円未満を切り捨て:197万2,000円
均等割
市町村民税 | 3,500円 |
道府県民税 | 1,500円 |
※市町村民税に「みどり税」などの追加により、+α分がある市町村もあります。
所得割
市町村民税 | 197万2,000円 × 6% = 118,320円 |
道府県民税 | 197万2,000円 × 4% = 78,880円 |
※住宅ローン控除などがあれば、上記の金額から控除可能です
市民税
市民税合計:20万2,200円
参考サイト
東京都主税局 個人住民税
※詳細は「お住まいの市町村+住民税」でキーワード検索してみて下さい。
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