公社債投資信託を売却して、換金する場合の計算をします。信託財産保留額及び税金を考慮して実際に受け取る金額の計算を行います。
公社債投資信託を途中売却する場合、「解約」と「買取」の２種類がありますが、「買取」のケースはあまりないため、「解約」をベースに計算します。「解約」の場合、売却益に対して利子所得として20％が源泉分離課税されます。
計算例
例）ある投資信託を100,000口、平均取得単価10,000円を所有している。基準価格12,000円で全口数を売却した。いくら受け取ることができるか？
前提条件
【投資信託手数料】
・申込手数料：1.05％（今回の計算には関係なし）
・信託財産保留額：1万口につき0.3%
計算
信託財産留保額：12,000 × 0.3％ ＝ 36円
換金する価額：
（12,000 － 36）× 100,000口 / 10,000 ＝ 119,640円
課税対象金額：
119,640円－（10,000 × 100,000口 / 10,000） ＝ 19,640円
税額：19,640 × 20％ ＝ 3,928円
受取額：119,640 ー 3,928 ＝ 115,712円
公社債投資信託の売却時の受取額計算
（利子所得の税率20％）
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