ファイナンス情報

住宅ローンー元利均等返済時の金利による月返済額の差

元利均等返済による住宅ローンなどで、金利が変わるとどれぐらい返済額に差がでるのかを計算します。３５年の固定金利を見ても銀行間で0.5%もの差があるものもあります。（事務手数料等の差を考慮しない場合）計算式毎月の返済額＝（借入金額 -...

元本を一定期間、複利運用したときの金額計算

定期預金等で元本を一定期間、同じ金利（年利）で複利運用したときの金額を計算します。複利運用とは、元本に利益が加算され、その合計額が次の期間の運用対象となる投資方法です。一定期間続けることで、利益が複利で増加し資産が効果的に成長します。計...

普通預金で利息がもらえる最低預金額の計算

都銀の普通預金では、半年に１回利息が組み入れられるので半年に１円以上の利息がつく金額を預け入れしておく必要があります。計算例年利が0.02％とすると半年ではその半分の0.01％となるので、１円以上利息がつくには1円／ 0.01％ = ...

資金を一定期間で取り崩すときの取崩額計算

年金などの資金を複利運用しながら取り崩して行くとき、一定の期間でいくら取り崩すことができるかを計算します。計算式資本回収係数を用いて計算します。取崩可能額＝資金 × 年金現価係数資本回収係数＝年利率 ÷（１ー（（１＋年利...

課税所得の計算

課税所得は給与所得から所得控除の金額を差し引くことで求められます。給与所得以外にも所得がある場合は、総合課税される所得を計算してから所得控除を行います。所得控除は15種類あります。たくさんの種類があり、しかもそれぞれ適用要件によって控除額...

給与所得の計算

企業から支払われる給料、賃金、賞与などが給与所得に該当します。給与所得が年間2,000万円以下であれば、年末調整にて所得税額が精算されるため確定申告は不要となります。給与所得は、収入からサラリーマンの必要経費に相当する給与所得控除額を差し...

住民税の計算

道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。住民税は、前年の１月から１２月までの所得に対して課税されます。このため、社会人１年目は徴収されず、退職後に給与がなくとも前年分の所得に対して課税されます。キャッシュフロー表にも忘れずに記入し...

医療費控除額の計算

医療費控除は、所得控除の対象となっていますが年末調整されないため確定申告をする必要があります。給与所得の計算式還付額　＝　（医療費ー１０万円）× 所得税率練習問題歯医者や病気などで医療費に１１万円かかった場合、いくら還付されるか...

介護保険料の計算

介護保険料は、40歳以上から徴収されます。40歳以上65歳未満は第２号被保険者、65歳以上は第１号被保険者となります。協会けんぽの介護保険料率は、令和２年３月から１．７９％となっています。東京都の例では、介護保険第２号被保険者は健康保険料...

普通預金の利息計算

普通預金とは、銀行口座に預けられた資金のうち、いつでも引き出せる預金のことです。普通預金は、預金者が日常的に使用するための預金口座であり、ATMやインターネットバンキングを通じて容易にアクセスできます。普通預金には、定期預金のような利息はほ...

次のページ

1 2 3 4 5 6